独立開業する際にオフィスを構えると家具や事務機器などの備品も必要になってきます。

レンタルでも悪くないかも?今どきのオフィス事情

「リース」という方法を検討

独立開業する場合にオフィスを構えることもあるでしょうし、そうなればオフィス家具や事務機器などの備品も必要になってきます。
ただ、それらの備品を購入するとなれば多額の費用が必要で、スタート時点で大きなリスクを抱えてしまうことになります。
そこで初期費用を少しでも抑えることが可能な「リース」という方法を考えてみると良いかも知れません。
「リース」というのは、利用者(企業)が必要とする物品を、利用者以外の企業(リース会社など)が、比較的長期にわたり賃借するビジネスです。
これにより、自身で購入するよりも初期費用が抑えられますし、リース料に関しては費用算入が可能なため会計上簡略化ができます。
ただリースにはメリットだけでなくデメリットもあるので、利用するにあたって理解しておく必要があるでしょう。
まずリースのメリットで一番大きいのは「一度に多額の資金を必要としない」という点でしょう。
定められたリース料を毎月支払うだけで最新の家具や事務機器の導入が可能なので、初期費用が抑えられると共にリスクを最小限にすることができます。
「リース料は経費処理できる」という点や「一定のリース料なのでコスト把握が容易」という点もメリットといえます。
またリースの場合、実質耐用年数に合わせ支払期間を設定することが可能なので、効率的に最新設備などを導入することができます。
コンピュータや通信機器などの技術進歩が速いので、その点を考えるとメリットになるといえるでしょう。
あと、環境に配慮した廃棄処理が可能ということも、ある一面でメリットといえます。
一方デメリットとしては、「中途解約ができない」という点があります。
そのため、もしリース品が不要になった場合でも期間終了までリース料を支払い続けるか、損害金(残リース相当額)を支払って契約解除することになるのです。
次に、一概にデメリットとはいえませんが、金融機関から融資を受けて購入する場合の返済と単純に比較するとリース料の方が高くなる可能性があります。
あと、保守・修繕料金が一般的にリース料には含まれていないため、リース会社から保守・修繕が受けられません。
また、リース期間終了後は「返却」か「再リース」のどちらかを選択することになるので、期間終了後に所有権を移転することができません。
デメリットとはいえませんが、これらの点も理解しておくと良いでしょう。
このようにオフィス家具や事務機器などの備品をリースする場合には、メリットとデメリットがあります。
両方を理解してリースにするかどうかを検討すると良いでしょう。

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